経営者保険

経営者保険とは

ひとくくりに経営者保険といっても、その目的に応じていくつかの種類が存在します。経営者を一個人として考えた場合と、その企業も含めて捉えた場合で備える方法が大きく異なります。経営者保険を目的によって大きく分けると、以下の4つに分類されます。

事業保障

ここでいう事業保障とは、経営者に万が一の事態が起きてしまった場合に、事業を継続することが出来るように準備することを意味します。中小企業の多くは、経営者の信用で成り立っているケースが少なくありません。もし経営者が亡くなってしまったら、取引先や金融機関から取引を打ち切られる事態も想定されます。それでも事業を存続しようとするならば、苦しい局面を乗り切るための資金が必要になります。そのためには経営者の万が一に備える生命保険が不可欠です。
→ 経営者の死亡リスク

財務強化・決算対策

事業を継続していくためには、資金力がとても重要です。資金さえあれば、たとえ売上が落ち込んだとしても踏ん張りがききます。

企業の本質は利益の追求です。しかし利益には法人税が課せられるため、蓄積するのは税引き後の金額となります。この利益を法人税が課せられる前にストックすることが出来れば、今後の事業を展開していく上で非常に有利なことは言うまでもありません。
→ 法人税対策

相続・事業承継

一般のサラリーマン家庭であれば、ほとんどの場合、相続資産は現金(預貯金も含む)と不動産で占められています。しかし中小企業の経営者は、自社株式の筆頭株主でもあることが多いため、保有する株式評価額が大きく影響します。

企業が成長するに従い自社株の評価額も高くなるため、総資産の半分以上を自社株が占めている例も少なくありません。

これを上手に乗り切るためには、早い段階から相続・事業承継対策に取り組み、後継者の負担を軽くしていく必要があります。
→ 事業承継の株式評価額対策

役員退職金の積立て

役員退職金を積立てるのに、なぜ生命保険が関係してくるのかピンと来ない方もいらっしゃるかもしれません。生命保険の中には、貯蓄性が高くなおかつ支払保険料の何割かが損金(経費)算入される商品があります。このような商品を活用することで、法人税を抑えつつ役員退職金の原資を積立てていくことが可能になります。積立てた原資は、退職の時期に合わせて解約して退職金として払います。
→ 役員退職金の構築

以上のように、目的に合わせてご検討して頂くのが大切ですが、上記のいずれにも合致しない、あるいは目的が複数あってよく分からないという場合には、まずはお気軽にお問合わせ頂ければ幸いです。

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