自社株式の評価額対策

株式評価額

事業承継で最も頭を悩ませるのが、後継者への株式の移転です。企業は成長するに従い自社株の評価額も上昇しますが、株式の移転は時価評価で行われるため、評価額の上昇は移転の妨げになってしまいます。そのため評価額を抑えることが、事業承継の大きなポイントといえます。

株式の評価判定

株式はいくつかの手順を踏んで評価額を判定しますが、中でも会社規模の判定は「大会社」「中会社」「小会社」に分類され、小会社よりも大会社に区分された方が、評価額は低くなる傾向が強くなります。

その理由は、評価方法には「類似業種比準方式(以下、類似業種)」と「純資産価額方式(以下、純資産)」の2通りありますが、純資産よりも類似業種で計算した方が概ね低く算出されます。

大会社は類似業種だけで計算することが可能ですが、中会社・小会社は類似業種と純資産の併用(小会社の方が純資産の割合「高」)となるため、大会社に区分された方が有利に働きます。ただし中小企業の多くは中会社・小会社に分類されるため、純資産評価の対策も不可欠となります。

株式の移転

評価額の金額の大小も重要ですが、後継者に譲渡するためには、後継者にその買取資金が必要となります。しかし現経営者の資産は豊富でも、後継者はそれほどでもないのが現実です。そうなると年々少量の株式を移動することはできても、大量の移動は厳しくなるため、評価額が下がった時期があっても大きな効果が期待できません。つまりは評価額の上昇を抑えるのと同様に後継者の資金創出も重要といえます。

評価額と後継者の資金対策

前述のように、評価額は大会社でなければ類似業種と純資産の併用で計算されますが、類似業種は数値が定められているため動かすことができません。これに対して純資産の評価は下げることが可能です。弊社では純資産の評価を下げつつ、後継者の買取資金を作り出す仕組みを推奨しています。およそ5年で効果を出せるため、比較的短期間で対策することが可能です。詳しくはお問合わせください。