役員の手取り収入を増やす方法

役員給与増額のデメリット

法人税の決算対策の一環として、経営者の報酬を引き上げるケースがあります。たしかに法人の立場で考えれば、役員給与は損金として計上できるため法人税は下がります。しかし、受取る経営者個人に所得税が掛かってしまうため、ただ単に法人税を所得税に振り替えただけ、という結果になりがちです。

法人税率と所得税率を比較すると、税率が低いのは法人税率になります。ということは、法人の利益を経営者の所得に転嫁することで、法人税を軽減したつもりが逆に増税になってしまいます。低い役員給与を適正レベルに引き上げるのであれば話は別ですが、すでに所得が最高税率まで達しているようなケースでは、仮に役員給与を500万円増額しても、経営者の手元には約半分しか残りません。

手取り額を増やすためのプロセス

法人から役員給与として支給すると、そこには必ず課税が発生してしまいます。当プランは法人の資金を直接役員に給与として支払うのではなく、支払先をいったん別ルートに変更します。そこに資金をプールし、適正な時期に経営者個人が受け取ることによって、税負担を軽減することが可能になります。万が一、法人の財務状況が悪化してしまった場合、プールした資金を経営者個人ではなく法人に受取らせることも可能です。

一時所得の活用

一時所得(いちじしょとく)という言葉を聞かれたことは多いと思いますが、実際に一時所得で受取った経験のある方は少ないと思われます。一時所得とは、定期的に発生する所得ではなく、その名の通り一時的に発生する所得のことを指します。

一時所得の課税は、下記の計算式で導き出されます。

(総収入金額 – その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額) × 1/2 × 所得税率

注目すべきはアンダーラインの「1/2」で、収入を半分に評価して課税していることが分かります。
これが税負担軽減のポイントとなります。

法人の利益が増えたからといって、安易に役員給与を引き上げるのではなく、税効果を考えて取り組むことをお薦め致します。詳しくはお問合わせ下さい。

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