決算対策(法人税の軽減)

会社の業績には波があります。事業が好調だからといって何も対策を講じないと、業績不振に陥った時に資金繰りで苦しむことになりかねません。

資金繰りが悪化した場合、どうにかして現金を確保しなければなりませんが、業績が沈んでから行う資金調達は、かなりハードルが高くなります。銀行は晴れた日しか傘を貸さないと言われる所以です。

金融機関からの調達が難しいのであれば、不動産の売却やリストラに着手する手段もありますが、不動産の売却は想定しているよりも売値が下がる危険性があり、かつ売却時期も読めません。リストラはランニングコストを下げることができる反面、従業員の士気にも影響するため、かえって業績悪化につながってしまう危険性を含んでいます。

決算対策

このような事態を避けるためには、事業が堅調に推移している時期から備えることが重要です。具体的には、利益に応じて発生する法人税を抑えて、決算対策を行うことで資産を確保します。

法人税を納めると、当然ながら手元に残る現金は少なくなり、納めた税金も戻りません。なおかつ納税額が1円の会社と1億円の会社を比べても、何も優遇されることはありません。この税金としての支払先を生命保険に変えるだけで、法人税という外部流出を抑えて、自社資金として蓄えておくことが可能になります。

生命保険を活用した簿外資産の構築

生命保険には数多くの商品が存在しますが、その一部には支払保険料の全額(または半額)を経費として処理することが可能で、掛金が貯まっていく貯蓄性の高い商品が存在します。支払う保険料が経費になれば、決算で利益が少なくなるので法人税が下がります。一方で、掛金は解約返戻金という簿外資産として貯まっていくため、資金需要が発生した場合には、契約者である会社の意志で現金化することが可能です。解約返戻金を現金にするには、およそ1週間で手続きが完了するため、銀行からの借入れと比較しても圧倒的に速く対処することができます。

解約で発生する雑収入

生命保険に加入すると利益が圧縮されるため、たしかに目先の法人税は下がります。しかし、これだけで決算対策が完了したことにはなりません。その理由は、解約して現金化するまでをゴールとして考えた場合、解約返戻金は雑収入を伴うため無闇に解約してしまうと、そこで課税されてしまうからです。

もし解約という出口で課税されてしまったら、それは法人税の軽減ではなく課税の繰り延べ、つまり課税される時期を後ろにスライドさせただけという結果になってしまいます。

しかし雑収入が必ずしも課税されるわけではありません。前述のように、業績悪化による補填のために赤字と相殺すれば、課税されることなく現金を取り出すことができます。
とはいえ、業績が悪化しなければ取り出せないのであれば、あまり前向きな対策とはいえないため、予め加入する段階から解約という出口対策を念頭に入れて導入する必要があります。

以上のように、生命保険を活用して決算対策に取り組む場合、法人の財務に関する知識と保険税務に精通したコンサルタントから提案を受けることをお薦め致します。これから先の決算対策を検討する場合だけでなく、過去に加入した生命保険の出口対策で悩まれている場合でもご相談に応じます。お問合わせをお待ちしております。

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