生命保険(法人契約)の契約者変更

契約者変更とは

法人契約の生命保険を契約者変更する場合、法人から個人に変更するものと、法人から別法人に変更する2つのパターンが存在します。契約者の変更は、保険種類に関係なく行うことができますが、新たな契約者となり得るために一定の条件が必要になります。

法人から個人への契約者変更

個人が新たな契約者となる場合、契約者となり得るのは被保険者からみて二親等以内の親族に限られるため、血縁関係のない第三者が契約者になることはできません。被保険者本人が契約者になることは可能です。

契約者の変更に伴い、保険金の受取人も被保険者の親族に変更する必要があります。
解約した場合の解約返戻金は契約者が受取人となります。
契約者変更後、以後の保険料は個人が負担します。

法人から別法人への契約者変更

別法人が新たな契約者となる場合は、被保険者がどちらの法人でも役員登記されている必要があるため、被保険者が従業員の契約、あるいは現法人で役員であっても別法人で役員登記されていない場合は、別法人に契約者変更することはできません。
保険金の受取人も別法人に変更する必要があります。
契約者変更後、以後の保険料は別法人が負担します。

契約者変更に伴う洗替処理

契約者変更を行う場合、その時点での解約返戻金(=時価)で有償譲渡を行います。解約返戻金が資産計上額より下回っていれば雑損失を、逆ならば雑収入として計上します。

保険法制定以降の契約は未経過保険料が発生するため(一部例外あり)、年払や半年払の契約については有償譲渡の時価計算を慎重に行う必要があります。

契約者変更の必要書類

契約者変更を行う場合、該当保険会社または担当代理店に連絡して、所定の必要書類を取り寄せます。保険証券が必要になるため、紛失されている場合には予め再発行するか、現契約法人の印鑑証明書で代用することができます。
上記以外に、以下の書類も揃えておくと万全です。

  • 有償譲渡契約書
  • 取締役会議事録

有償譲渡契約書は、現法人と個人(または別法人)の双方で保管するため、各1部用意します。

記載内容は有償譲渡の契約日、該当保険契約の概略、譲渡額となる解約返戻金、双方の署名・捺印などになります。

取締役議事録は、一部の役員が勝手に行ったことではなく、あくまでも法人の総意で行われたという位置付けにするためのものです。保険会社によっては取締役会議事録(の写し)を必要書類としているところもあります。

解約返戻金が無い場合の契約者変更

保険種類や契約期間の短いものは、解約返戻金がゼロというケースがあります。解約返戻金がゼロだと有償譲渡と無償譲渡の区別がつきません。保険法以降の契約であれば未経過保険料を解約返戻金として取り扱う向きもありますが、税理士の見解も異なるため、いずれにしろ所轄税務署に事前に確認するのが最も明確といえます。

契約者変更についてのお問合わせ

契約者変更したいが相談相手がいない、あるいは手続きに不安があるなどのお悩みがありましたら、お気軽にお問合わせ下さい。

お問い合わせはこちら

お問い合わせはこちら ※保険代理店「ライフィ」のお問い合わせページに移動します